未払い報酬・代金の内容証明とは？行政書士が作成方法と注意点を解説

未払い報酬・代金の請求には、内容証明を

「仕事をしたのに報酬を払ってもらえない」

「商品を納品したのに代金が振り込まれない」

「何度催促しても相手が支払ってくれない」

このような未払いの問題で悩んでいませんか？

電話やメールで催促しても支払ってもらえない場合、
内容証明（内容証明郵便）を利用して
正式に支払いを請求するという手段があります。

この記事では、未払い報酬・代金を請求する際の内容証明について、
コピーライター出身の行政書士がわかりやすく解説します。

LINE（諏訪ナベドコロ行政書士事務所）

■未払い報酬・代金の請求に内容証明を使うべき理由

未払いの報酬や代金を請求するだけなら、
電話やメール普通郵便でもできます。

その一方で、内容証明（内容証明郵便）を利用すべき
理由の一つが、「いつ、どのような請求をしたのか」を証拠として残せることです。

例えば、
「○月○日に納品した○○の報酬10万円を、○月○日までに支払ってください」
という請求書を内容証明で送ったとします。

この場合、
「誰が誰宛に、いつどのような内容で、いくら請求したのか」を
郵便局に記録として残すことができますので、
後になって

「そんな請求は受けていない」
「そんな内容ではなかった」
などと言われるリスクを回避することができます。

■内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、郵便局が
「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に送ったか」
を証明するサービスです。

注意点としては、内容証明によって証明されるのは、
文書の内容等であって、その文書に書かれている内容が事実であることではありません。

例えば、
「私は相手に100万円を貸した」
と書いた内容証明を送ったとしても、
借用書でありませんので
郵便局が「本当に100万円を貸した」
と証明してくれるわけではありません。

そのため、契約書、請求書、メール、納品記録、振込記録など、
実際の取引を裏付ける資料を整理しておくことが重要です。

■未払い報酬・代金の請求で内容証明を使えるケース

内容証明（内容証明郵便）は、さまざまな金銭請求に利用できます。

〈未払い報酬〉

・フリーランス・個人事業主の未払い報酬

・Webライティングの報酬

・デザイン料

・ホームページ制作費

・動画制作費

・業務委託料

などです。特に私も以前はフリーランスのコピーライターでしたが、
個人事業主やフリーランスの場合、納品したにもかかわらず
報酬が支払われないというトラブルが発生することがあります。

〈商品代金の未払い〉

商品を販売・納品したにもかかわらず、
代金が支払われない場合にも内容証明（内容証明郵便）は利用できます。

・商品を納品したが代金が未払い

・請求書を送ったが支払期限を過ぎても入金がない

・継続的な取引先からの支払いが滞っている

といったケースです。

■未払い報酬・代金の内容証明には何を書けばいい？

実際の内容はケースバーケースですが、
一般的には次のような事項を整理して記載します。

① 請求者の住所・名前	誰が請求しているのかを明確にします。
② 相手方の住所・会社名（名前）	誰に対して請求しているのかを明確にします。
③ 契約・取引の内容	どのような仕事・商品についての請求かを記載します。
④ 未払い金額	請求する具体的な金額を記載します。
⑤ 支払期限	いつまでに支払ってほしいのかを明記します。
⑥ 支払方法	銀行口座への振込など、支払方法を記載します。
⑦ 支払われない場合の対応	期限までに支払いがない場合に、どのような対応を検討するのかを記載することもあります。

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■内容証明の出し方（郵便局持ち込み）

内容証明（内容証明郵便）の出し方には、郵便局に持ち込む方法と、
オンラインで申請できるe内容証明（電子内容証明）があります。

郵便局に持ち込む場合は、文面そのもの（原本）と、その写し（通常は2通）が必要です。
まず差出人・受取人の住所氏名、文書の日付、本文を記載した文書を同じ内容で3通用意します。
さらに、印鑑や身分証明書、郵便料金・手数料の準備も必要です。（出典：日本郵便「内容証明」）

内容証明の作成・発送に必要なものは以下のとおりです（出典：日本郵便「内容証明」別ウィンドウで開きます）。

文書（謄本）	同じ内容の文書を3通作成（受取人への送付用・差出人の保管用・郵便局での保管用）
封筒	受取人用の封筒を1通用意（差出人と受取人の正確な住所・氏名を記載）
差出人・受取人の正確な情報	住所・氏名は住民票や登記簿謄本記載の内容と封筒の記載を完全に一致させます
印鑑	差出人の認印（法人の場合は代表者印が望ましい）訂正時にも使用するため郵便局へ持参する
料金	内容証明の加算料金と郵便物の料金を準備する（加算料金は480円、2枚目以降は1枚につき290円増）

平日に郵便局へ行く手間や、封筒等を準備する手間を考えますと、
24時間、どこからでも申請できるe内容証明（電子内容証明）がおすすめです。

■e内容証明郵便（電子内容証明）とは

「e内容証明郵便（電子内容証明）」は、
日本郵便の「電子内容証明サービス」を利用して、
内容証明郵便をインターネット上から差し出せるサービスです。
通常の内容証明郵便と同じく、配達証明・謄本送付を選択することで
郵便局が「いつ、どのような内容の文書を差し出したか」を証明します。

〈e内容証明の特徴〉
郵便局に出向かずに利用できる
24時間いつでも、内容証明をインターネットで手続き可能
封筒等の準備をしなくて良い

諏訪ナベドコロ事務所では、
e内容証明郵便（電子内容証明）の代理作成・代理発送を行っています。
※通常の内容証明で出す場合は、文章作成の代理は可能です。

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■未払い報酬・代金の内容証明Q&A

Q1. 未払い報酬・代金は内容証明で請求できますか？
はい、未払いの報酬や商品代金について、内容証明郵便で請求することは可能です。内容証明は「いつ・誰に・どのような請求をしたか」を証明できるため、正式な請求手段として利用されています。

Q2. 内容証明を送れば必ず支払ってもらえますか？
いいえ。内容証明には支払いを強制する効力はありません。ただし、正式な請求として相手に意思を伝えられるため、支払いのきっかけになることも多いです。

Q3. 内容証明は自分で作成できますか？
はい、自分で作成することもできます。ただし、請求金額・契約内容・支払期限などを正確に整理する必要があるため、不安な場合は行政書士へ相談してください。

Q4. メールや電話で請求するのと何が違いますか？
メールや電話でも請求はできますが、内容証明は郵便局が「差し出した日時・相手・文書の内容」を証明します。請求した事実を正式に残したい場合に適しています。

Q5. フリーランスの未払い報酬にも使えますか？
はい。ライター、デザイナー、Web制作、動画編集など、業務委託契約による未払い報酬の請求にも利用されています。

Q6. 内容証明を送る前に準備するものはありますか？
契約書、請求書、見積書、メール、納品記録、振込履歴など、取引内容がわかる資料を整理しておくとスムーズです。事実関係を時系列でまとめておくことも大切です。

Q7. 行政書士は未払い相手と交渉できますか？
行政書士は内容証明などの文書作成をサポートできますが、相手方との法律上の交渉や訴訟代理は行えません。紛争性が高い場合は弁護士への相談が適切です。

〈初回相談無料〉お気軽にお問い合わせください

【事務所】諏訪ナベドコロ行政書士事務所
【担当者】行政書士・コピーライター　渡邊哲史
【所在地】〒392-0001 長野県諏訪市大和3-15-17
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