クーリング・オフの内容証明とは？行政書士が通知書の書き方と注意点を解説

クーリング・オフには、内容証明を

「契約してしまったけれど、やっぱり解約したい」

「クーリング・オフをしたいけれど、どうやって通知すればいい？」

「電話で伝えるだけで大丈夫なの？」

訪問販売や電話勧誘販売などで契約したものの、
あとから契約を取り消したくなることも多いかと思います。

このような場合に利用できるのが「クーリング・オフ」です。

クーリング・オフは、法律で定められた一定の条件を満たす場合に、
一定期間内であれば消費者が無条件で契約を解除できる制度です。

この記事では、クーリング・オフの基本から、
内容証明郵便で通知するメリット、通知書に記載する内容、
注意点まで、コピーライター出身の行政書士がわかりやすく解説します。

LINE（諏訪ナベドコロ行政書士事務所）

■クーリング・オフとは？

クーリング・オフとは、
一定の取引について、法律で定められた期間内であれば、
消費者が無条件で契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入など、
消費者トラブルが生じやすい一定の取引についてクーリング・オフが認められています。

「一度契約したから、もう絶対に解約できない」というわけではありません。

法律上クーリング・オフの対象となる契約で、
期間などの条件を満たしていれば、契約を解除できる可能性があります。

〈クーリング・オフができる主な取引〉

特定商取引法では、主に次のような取引がクーリング・オフの対象となります。

期間	取引内容	概要
8日間	訪問販売	自宅への訪問やキャッチセールスで購入した場合
8日間	電話勧誘販売	事業者が電話で商品やサービスの購入をすすめ、その場で契約の申込みをした場合
8日間	特定継続的役務提供	エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなど
8日間	訪問購入	業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの
20日間	連鎖販売取引	マルチ商法、ネットワークビジネス等
20日間	業務提供誘引販売取引	内職商法、モニター商法等

通信販売（インターネット通販やテレビショッピングなど）に法律上のクーリング・オフ制度がない点にはご注意ください。

※上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。
詳しくは国民生活センターにお問い合わせください。

〈クーリング・オフができる期間〉

クーリング・オフができる期間は、上記の図にあるように
取引の種類によって「8日間」または「20日間」です。

法定の契約書面を受け取った日を初日として、
土日祝日を含む８日間で計算します。

■クーリング・オフを内容証明郵便で通知するメリット

クーリング・オフをする場合、事業者に対して「契約を解除する」という意思表示を行います。電話、書面、メール等でも可能ですが、証拠として残しやすい内容証明（内容証明郵便）を活用する方法もあります。

〈クーリング・オフで内容証明を利用するメリット〉

通知した内容を証拠として残せる

「言った・言わない」のトラブルを防げる

契約解除の意思を明確に伝えられる

■内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、郵便局が
「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に送ったか」
を証明するサービスです。

注意点としては、内容証明によって証明されるのは、
文書の内容等であって、その文書に書かれている内容が事実であることではありません。

たとえば、
「私は相手に100万円を貸した」
と書いた内容証明を送ったとしても、
借用書でありませんので
郵便局が「本当に100万円を貸した」
と証明してくれるわけではありません。

そのため、契約書、請求書、メール、納品記録、振込記録など、
実際の取引を裏付ける資料を整理しておくことが重要です。

■クーリング・オフの内容証明に記載する内容

「契約解除」「解約」は、相手方に対する意思表示によってします（民法540条1項）。
「契約解除」「解約」の意思表示は、口頭で相手方に伝えることでも可能ですが、
後々、「言った、言わない」で争うことがないように、
証拠として残すために内容証明を活用することが可能です。

〈クーリング・オフの内容証明に記載する内容〉

内容証明の文面に決まった書式があるわけではありません。
ただし、「契約解除」「解約」を通知する場合には、一般的に次のような事項を整理します。

① 契約者の住所・名前	誰が通知しているのかを明確にします。
② 相手方の住所・会社名（名前）	誰に対して通知しているのかを明確にします。
③ 契約を特定する事項	契約日、契約名、契約当事者、商品・サービス名、金額、契約番号等を記載
④ 契約解除・解約の意思表示	「〇〇契約について、〇年〇月〇日をもって解約する旨を通知します。」といった明確な文言を記載
⑤ 通知する日付	通知する（内容証明を送る）日付を記載
⑥ 支払方法、返品方法等	銀行口座への振込など、支払方法を記載

クーリング・オフは期間内に通知しなければ、効果がありません。
できるだけ早く対応するようにしましょう。
24時間申し込みができるe内容証明がおすすめです。
※条件を満たしていない契約は解除できませんので、契約書をよくご確認ください。

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■内容証明の出し方（郵便局持ち込み）

内容証明（内容証明郵便）の出し方には、郵便局に持ち込む方法と、
オンラインで申請できるe内容証明（電子内容証明）があります。

郵便局に持ち込む場合は、文面そのもの（原本）と、その写し（通常は2通）が必要です。
まず差出人・受取人の住所氏名、文書の日付、本文を記載した文書を同じ内容で3通用意します。
さらに、印鑑や身分証明書、郵便料金・手数料の準備も必要です。（出典：日本郵便「内容証明」）

内容証明の作成・発送に必要なものは以下のとおりです（出典：日本郵便「内容証明」別ウィンドウで開きます）。

文書（謄本）	同じ内容の文書を3通作成（受取人への送付用・差出人の保管用・郵便局での保管用）
封筒	受取人用の封筒を1通用意（差出人と受取人の正確な住所・氏名を記載）
差出人・受取人の正確な情報	住所・氏名は住民票や登記簿謄本記載の内容と封筒の記載を完全に一致させます
印鑑	差出人の認印（法人の場合は代表者印が望ましい）訂正時にも使用するため郵便局へ持参する
料金	内容証明の加算料金と郵便物の料金を準備する（加算料金は480円、2枚目以降は1枚につき290円増）

平日に郵便局へ行く手間や、封筒等を準備する手間を考えますと、
24時間、どこからでも申請できるe内容証明（電子内容証明）がおすすめです。

■e内容証明郵便（電子内容証明）とは

「e内容証明郵便（電子内容証明）」は、
日本郵便の「電子内容証明サービス」を利用して、
内容証明郵便をインターネット上から差し出せるサービスです。
通常の内容証明郵便と同じく、配達証明・謄本送付を選択することで
郵便局が「いつ、どのような内容の文書を差し出したか」を証明します。

〈e内容証明の特徴〉
郵便局に出向かずに利用できる
24時間いつでも、内容証明をインターネットで手続き可能
封筒等の準備をしなくて良い

諏訪ナベドコロ事務所では、
e内容証明郵便（電子内容証明）の代理作成・代理発送を行っています。
※通常の内容証明で出す場合は、文章作成の代理は可能です。

〈e内容証明〉コピーライター出身の行政書士が、あなたの「言いたいこと」を整理し、届けます

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〈初回相談無料〉お気軽にお問い合わせください

【事務所】諏訪ナベドコロ行政書士事務所
【担当者】行政書士・コピーライター　渡邊哲史
【所在地】〒392-0001 長野県諏訪市大和3-15-17
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