「まだ子どもも小さいし、自分が亡くなるなんて考えたこともない」
「うちは財産がそれほど多くないから、遺言書は必要ないだろう」
そんな風に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、先のことは誰にもわかりません。
できれば考えたくないことですし、
毎日の子育てや仕事に追われていると、
遺言書について考える機会もなかなかないかと思います。
しかし、病気や事故等で、ある日突然、
自分が亡くなってしまう可能性は誰にでもあるものです。
特に、まだ小さな子どもがいるご家庭では、
残された家族が困らないように、
普段から考えておくべきことがあります。
今回は、子どもがいるご家庭に向けて、
遺言書でできる備えについて、わかりやすくご紹介します。
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まずお話しください。一緒に整理しましょう。
諏訪ナベドコロ行政書士事務所 行政書士 渡邊哲史
自分が亡くなったとき、財産は誰が相続する？
例えば、夫婦と小学生のお子さん1人の家庭を考えてみましょう。
もし父親が突然亡くなった場合、
法律上の相続人は、原則として妻とお子さんです。
遺言書がなければ、預貯金や不動産等の遺産について、
遺産分割の手続きが必要になることがあります。
相続人が妻と子ども1人であれば、
法定相続分は妻が2分の1、子どもが2分の1です。
ただし、法定相続分は必ずその割合で
分けなければならないという意味ではありません。
相続人同士の話し合い等によって、
異なる分け方をすることもできます。
未成年の子どもがいる場合、相続手続きに注意が必要
ここで注意したいのが、相続人に未成年の子どもがいる場合です。
例えば、父親が亡くなり、母親と未成年の子どもが相続人になったとします。
遺言書がなく、遺産の分け方を話し合う場合、
母親と子どもの利益が対立する可能性があります。
このような場合、母親が子どもの代理人として
遺産分割協議を進めることはできず、
原則として家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
遺言書の内容によっては、こうした遺産分割協議をせずに
相続手続きを進められる場合があります。
残された家族の負担を減らすためにも、
元気なうちから備えを考えておくことが大切です。
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■遺言書があれば、家族の負担を減らすことは可能
事前に遺言書を作成しておけば、
自分の財産を誰に引き継がせたいのか、
あらかじめ意思を示すことができます。
例えば、次のようなことを考えておくことができます。
〇自宅や預貯金を、配偶者と子どものどちらに、どのように引き継がせるか
〇残された配偶者が生活に困らないよう、どのような財産の分け方にするか
〇子どもがまだ小さい場合、将来の生活や教育費も考慮して、どのように財産を残すか
遺言書の内容によっては、遺産分割協議をせずに
相続手続きを進められる場合があります。
一方、遺言書があればすべての手続きが不要になるわけではありません。
遺言の内容や財産の種類によって必要な手続きは異なりますし、
遺留分等にも配慮する必要はあります。
■遺言書をつくることは、家族の未来に備えること
「遺言を書くのは、縁起が悪い」という方もいらっしゃいますが、
遺言書は、亡くなった後に家族が困らないようにするためのものです。
私の場合は、妻と未成年の子どもが２人いますが、
自宅を購入した後、不動産登記の移転等で家族が困らないように
自筆証書遺言を書いて、妻に手渡しました。
私自身も、遺言書を学び、作成したことで、
家族に何を残したいのかを考えるきっかけになりました。
遺言書は、いざ作ろうと思っても、
「何を書けばいいのかわからない」
と迷うこともあるものかと思います。
そんなときは、まず次のようなことを書き出してみましょう。
〇家族は何人いるか
〇どのような財産を持っているか
〇誰にどの財産を引き継いでもらいたいか
これらを整理するだけでも、今後考えるべきことが見えてきます。
遺言書を作るかどうか、
どのような形式にするかは、
その後で検討しても遅くありません。
自分が元気で、落ち着いて考えられるうちに準備しておくこと。
それが、家族のためにできる備えの一つです。
遺言書について、まずは一緒に整理してみませんか？
「自分の場合、遺言書は必要なのだろうか」
「何から考えればいいのかわからない」
「自分で書く方法と、公正証書で作る方法との違いを知りたい」
そんな方に向けて、諏訪ナベドコロ事務所では
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遺言書の作成を依頼する前の段階で、
まずはご家族の状況や心配なことを整理し、
どのような備えが考えられるかを、
一緒に確認していくための相談サービスです。
料金：30分・1,000円（税込）
遺言書が必要かどうか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
家族の将来について、まずは一緒に考えるところから始めてみませんか。
まずお話しください。一緒に整理しましょう。
長野県諏訪地域で相続や遺言についてお悩みの方も、お気軽にご相談ください。
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